この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ADTANK株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン秘書育成メンターサービス「秘書トレ」およびそれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と受講者（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス等の上で掲載するルール、諸規定、または別途提示する特定商取引法に基づく表記、当社のウェブサイトまたは本サービス上の掲示等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と上記の内容との間に齟齬が生じる場合は、本規約が優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「受講者」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が運営する「秘書トレ」という名称のオンライン秘書育成メンターサービス（名称が変更された場合を含みます。）を意味し、動画コンテンツの配信、グループ学習、専属メンターによる個別フォロー、オンラインイベント、専用Slackその他のコミュニケーションツールの提供、関連特典等を含みます。
- 「動画コンテンツ」とは、本サービスを通じて受講者に提供される学習用動画を意味します。
- 「メンター」とは、本サービスにおいて受講者に対し個別フォローを提供する、当社が選定した現役オンライン秘書を意味します。
- 「受講期間」とは、当社が各期の受講者に対して指定する本サービスの提供期間であり、グループ学習期間およびメンターサポート期間から構成されます。
第3条（登録および申込）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、本サービスへの申込みを行うことができます。代理による登録は認められません。
- 当社は、前項に基づき申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みおよび再申込みを拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 募集定員に達した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 本サービスの募集は不定期で行われ、当社が定める募集期間内にのみ申込みを受け付けます。
第4条（受講料および支払方法）
- 受講者は、本サービスの利用対価として、当社が各期について別途定める受講料を、当社が指定する支払方法（銀行振込）により一括で支払うものとします。
- 受講料の支払期限は、当社が申込受付時に受講者に対して指定する期日とします。受講者が支払期限までに受講料の全額を支払わない場合、当社は当該受講者の申込みを取り消すことができるものとします。
- 受講料の分割払いは、一切受け付けません。
- 受講料の支払いに要する振込手数料その他の費用は、すべて受講者の負担とします。
- 当社は、各期の募集において、早期申込割引その他の割引を設定することがあります。割引の適用条件は、各募集時に当社が定めるものとします。
第5条（キャンセル・解約および返金）
- 受講者は、申込完了後（受講料支払いの有無を問いません。）は、原則として本サービスの申込みをキャンセルすることはできません。
- 受講料の支払い後は、いかなる理由（受講開始前のキャンセル、受講開始後の自己都合による途中解約、病気、出産、家庭の事情、転職、その他のやむを得ない事由を含み、これらに限られません。）によっても、受講料の全額または一部の返金は一切行いません。
- 受講者が受講期間中に本サービスの一部または全部を利用しなかった場合であっても、受講料の返金または減額、次期講座への振替その他の救済措置は一切行いません。
- 前各項の規定にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により本サービスの全部の提供が不可能となった場合は、当社は受講者に対し、受講料のうち未提供分について合理的な範囲で返金することがあります。
- 本条の規定は、特定商取引法その他の法令により受講者に認められる解除権を制限するものではありません。
第6条（受講期間およびサービスの提供）
- 受講期間、グループ学習期間およびメンターサポート期間の開始日・終了日は、当社が各期について指定するものとし、受講者は当該日程に従うものとします。受講者の都合による日程変更は受け付けません。
- メンターサポート期間中、当社は受講者一名につき一名の専属メンターを割り当てます。
- メンターによる個別フォローの内容および回数（活動報告への返信、書類添削、模擬面接、面談等）は、当社のウェブサイトまたは本サービス上の掲示等により別途定めるものとします。受講者は、当該内容および回数を超えるサービスの提供を求めることはできません。
- 受講者の都合によりメンターとの面談、模擬面接等を欠席し、または遅刻した場合、理由のいかんを問わず、当該回の振替は行わず、当該サービスは提供されたものとして消化したものとみなします。
- 当社が割り当てたメンターの変更は、原則として受け付けません。
- メンターとの連絡は、当社が指定するコミュニケーションツール（Slack等）を通じてのみ行うものとし、受講者は、メンターの個人的な連絡先（個人のSNSアカウント、LINE、メールアドレス、電話番号等）への連絡その他の規定外の手段による接触を行ってはなりません。
- メンターによる面談、模擬面接等の対応は、原則として平日10時から17時までの当社が指定する時間帯において行うものとします。受講者が当該時間外（土日、平日17時以降、平日10時以前等）の対応を希望する場合、当社所定の追加料金（金額は当社のウェブサイトまたは本サービス上の掲示等により別途定めるものとします。）を支払うことで、当社の対応可能な範囲で個別に対応するものとします。
第7条（動画コンテンツの視聴）
- 当社は、受講者に対し、本サービスの動画コンテンツについて、受講期間終了後も継続して視聴できる環境を提供するよう努めます。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの終了、コンテンツの改廃、システムの変更、運営上の判断その他当社が合理的に必要と判断する事由により、動画コンテンツの提供を停止、変更または終了することができるものとします。この場合、当社は事前に合理的な方法で受講者に通知するよう努めますが、当該停止、変更または終了について、受講者に対する返金その他の補償は一切行わないものとします。
- 動画コンテンツを視聴するための環境（パソコン、スマートフォン、インターネット回線等）は、受講者が自らの費用と責任において用意するものとします。
第8条（成果保証の不存在）
- 本サービスは、オンライン秘書として活動するための知識、スキルおよびノウハウの提供ならびに個別フォローを目的とするものであり、受講者の選考通過、案件獲得、就業、収入の獲得その他いかなる成果も保証するものではありません。
- 受講者は、メンターからの助言、動画コンテンツその他本サービスを通じて提供される情報は、あくまで参考情報であり、これらに基づく一切の判断・行動は受講者自身の責任において行うものであることに同意します。
- 本サービスの内容は、当社のウェブサイトまたは本サービス上で受講者に提示する範囲とし、その他のメンターからの個別の助言・推奨等は、受講者に対する正式な業務の提供を構成しないものとします。
第9条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- コンテンツの不正利用
動画コンテンツ、配布資料、契約書ひな形その他本サービスを通じて提供されるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）について、録画、録音、スクリーンショット、画面キャプチャ、ダウンロード（当社が明示的に許諾した方法によるものを除きます。）その他複製を行う行為、および本コンテンツを第三者（家族、友人、知人等を含みます。）に対し開示、共有、配布、貸与、転載、販売、公衆送信、SNS等への投稿その他いかなる方法によっても提供する行為。 - 受講権利等の譲渡
本サービスを受講する地位、権利、特典その他本サービスに関連する一切の権利を、第三者に譲渡、販売、貸与、相続させ、または承継させる行為、およびログインアカウント、視聴用URL、招待URL等を第三者と共有する行為。 - 機密情報・コミュニティ内情報の漏洩
本サービス内（オンラインイベント、グループ学習、専用Slack、メンター面談、チャット等を含みます。）で当社、メンターまたは他の受講者から提供・開示された情報（受講内容、ノウハウ、議論の内容、他の受講者・メンターの個人情報、相談内容、悩み、選考状況、案件情報等を含みます。）を、当社または当該情報の開示者の事前の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）による許可なく、第三者に開示、漏洩、転載、販売、SNS等への投稿その他の方法で外部に公開する行為。 - 誹謗中傷および迷惑行為
当社、メンター、本サービスの他の受講者またはその他の第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、脅迫、ハラスメント、または不安・不快感を与える行為。他の受講者・メンターの陰口や個人的トラブルのシェア・拡散等を含みます。 - 無許可の勧誘・営業活動
当社の事前の許諾を得ることなく、本サービスのメンターまたは他の受講者に対して、宗教、ネットワークビジネス、他のオンラインサロン、その他自らまたは第三者が提供する有料・無料のサービスへ勧誘する行為。 - メンターへの規定外の接触
第6条第6項に定めるメンターへの規定外の手段による接触行為。 - 運営の妨害
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、当社の運営を妨害するおそれのある行為、または他の受講者の利用を阻害する行為。 - 法令違反・公序良俗違反
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為。 - 退会後の不正利用
受講資格の喪失後に、本サービス（会員専用サイト、コミュニティ、動画コンテンツ等を含みます。）にアクセスし、またはこれを利用しようとする行為。 - その他
その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条（受講者同士の関係）
- 本サービスは、グループ学習その他受講者同士の交流を伴う機会を提供しますが、受講者間の私的な関係（金銭の貸借、私的な取引、人間関係上のトラブル等を含みます。）について、当社は一切関与せず、また責任を負わないものとします。
- 受講者間で発生したトラブルは、当該受講者同士の自己の責任において解決するものとします。
第11条（参加特典）
- 当社は、本サービスの受講者に対し、当社のウェブサイトまたは本サービス上の掲示等に定める参加特典を提供します。
- 参加特典として提供される「業務委託契約書」のひな形について、受講者は、個人の範囲においてのみこれを利用することができるものとし、第三者への再配布、販売、貸与、公開、転載その他いかなる方法による第三者への提供も行ってはなりません。当該ひな形に関する著作権その他一切の知的財産権は、その作成者である土谷みみこ氏に帰属します。
- 参加特典として提供される秘書部月額会費の割引（以下「秘書部割引」といいます。）は、本サービスの卒業（メンターサポート期間の終了）の日から1か月以内に秘書部に加入した受講者に限り適用されるものとします。当該1か月の期間内に加入しなかった場合、秘書部割引の権利は失効し、再付与されません。
- 受講者が本規約に違反したことにより第13条に基づき強制退会となった場合、または本サービスの受講中もしくは終了後に当社が不適切と判断した場合、当社は、参加特典（業務委託契約書のひな形の利用権、秘書部割引を含みます。）の全部または一部を、事前の通知なく失効させることができるものとします。
第12条（本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った本サービスの停止または中断により受講者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条（受講資格の停止・抹消）
- 当社は、受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、当該受講者について本サービスの利用を一時的に停止し、または受講資格を抹消（強制退会）することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損または業務を妨害する行為を行った場合
- 反社会的勢力等であると当社が判断した場合
- 第9条各号（禁止事項）に該当する行為を行った場合
- その他、当社が本サービスの利用、受講資格の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、強制退会処分となった場合、既払いの受講料は一切返金いたしません。
第14条（受講期間終了後の取扱い）
- 受講期間の終了後、当社は、必要と判断する場合、受講者に対し、本サービスに関連するコミュニケーションツール（専用Slack等）からの退出を求めることができるものとします。受講者が当該求めに応じない場合、当社は当該受講者を強制的に退出させることができるものとし、受講者はこれに異議を唱えないものとします。
- 動画コンテンツの視聴については、第7条の定めに従うものとします。
- 受講期間終了後または受講資格を抹消された後における、本サービス（会員専用サイト、コミュニティ、動画コンテンツ等を含みます。）への不正なアクセスまたは利用は、第9条第9号に定める禁止事項に該当するものとします。
第15条（権利帰属および投稿データの利用）
- 本サービスに関する知的財産権（テキスト、画像、動画、ノウハウ、契約書ひな形等を含みます。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 当社は、本サービスの広告・宣伝、活動報告等の目的のために、受講者が本サービス内のコミュニティ、Slack、面談等で投稿・発言した情報（テキスト、画像等。ただし受講者が実績として公開した著作物本体を除きます。）を、無償で利用（複製・要約・抜粋・Webサイトへの掲載等）できるものとします。なお、受講者の投稿内容を書籍化・教材化するなど商用利用を行う場合は、別途受講者と協議のうえ合意するものとします。
- 受講者は、本サービス内での自らの投稿内容について、適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、受講者が本サービス内（チャット、掲示板、コメント欄等を含みます。）に投稿したコンテンツについて、当社の裁量において、受講者への事前の通知や承諾なしに、いつでも削除、非表示、または変更することができるものとします。受講者は、当社の当該措置について異議を申し立てないものとします。
第16条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者による本サービスの利用が受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、第8条に定めるとおり、受講者が本サービスを利用したことによって、選考通過、案件獲得、就業、収入の獲得その他いかなる成果を得られることも保証しません。
- 受講者間の取引、連絡、紛争等については、受講者同士で解決するものとし、当社は一切関与せず、また責任を負いません。
- 当社の債務不履行又は不法行為により受講者に損害が発生した場合、当社は受講者に対し、当該受講者から受領した受講料の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第17条（利用規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。ただし、法令上受講者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で受講者の同意を得るものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
当社による受講者の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーに従って当社が受講者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第19条（連絡方法）
- 本サービスに関する当社から受講者への連絡は、当社が指定する方法（電子メール、専用Slack、本サービス上の掲示等を含みます。）により行うものとします。
- 受講者は、登録事項（特に連絡先となる電子メールアドレス）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。受講者が当該通知を怠ったことにより、当社からの連絡が受講者に到達しなかったとしても、当社は責任を負わないものとします。
第20条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年6月1日 制定